【補助金】令和８年度賃上げ対応型小規模事業者経営力強化支援事業費補助金の募集について

補助対象事業を適切に実施し得るために必要な経費であって、補助期間内に発生し、支払いが完了する次に掲げる経費とします。

（１）消耗品費

（２）借料

（３）知的財産権等関連経費

（４）謝金

（５）旅費

（６）外注費

（７）委託費

（８）マーケティング費

（９）広報費

財団や、「チームえびす支援機関」の伴走支援を受け、適正な価格転嫁や、付加価値向上に向けたブランディング、新商品の開発、販路開拓等の経営力強化に向けた取組みとします。また、補助事業実施期間内に終了する補助事業であることが必要です。

本補助金の交付の対象となる事業者は、補助金の交付対象者は、次の(1)から(3)に掲げる要件に全て該当する者とします。

（１）中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第５項に規定する者及び小規模事業者支援法（平成5年法律第51号）第２条第３号に規定する者で、県内に主たる事業所を有する小規模事業者

（２）愛媛県暴力団排除条例（平成22年3月26日条例第24号）に規定する暴力団又は暴力団員でない者

（３）県税に未納がない者