【松山市】令和8年度　松山市賃上げ応援奨励金について

松山市賃上げ応援奨励金とは

松山市内の中小企業などが従業員の賃金引上げを行った場合、賃上げ応援奨励金を給付します。

円安や原材料価格の高騰で物価上昇が続く中、松山市内の中小企業などで、持続的な賃上げを後押しし、賃金と物価の好循環を継続します。

なお、本奨励金は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。

給付対象者

松山市内の中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業または常時雇用する従業員数が100人以下の特定非営利活動法人、法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第6号に規定する公益法人等（※別表第二）及び医療法(昭和23年法律第205号)第42条の2第1項に規定する社会医療法人以外の医療法人、法人税法第2条第7号に規定する協同組合等（※別表第三）

ただし、病院または介護入所等施設（※）を運営する事業者については、常時雇用する従業員数を300人以下とします。

※介護入所等施設：要介護状態又は、要支援状態にある者を1日を超えて滞在させ、入浴、排せつ、食事等の介護サービスを提供する施設

• 松山市内に本社または本店を有する中小企業


• 松山市内に事業所と住所を有する個人事業主


• 松山市内に主たる事務所を有する特定非営利活動法人、公益法人等、協同組合等

ただし、下記要件のいずれかに該当する者は除く。

• 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業（中小企業者以外の企業）が所有している中小企業者


• 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者


• 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者


• 同窓会，同好会その他の構成員相互の交流，交歓，意見交換等を主な目的とする公益法人等


• 互助会，共済会その他の構成員の福利厚生，相互救済等を主な目的とする公益法人等


• 後援会その他の特定の個人又は団体の支援を主な目的とする公益法人等


• 国，地方公共団体その他の公共団体から資本金，基本金等の4分の1以上の出資，出捐等を受け，又は継続的な財政的援助若しくは人的援助を受けている者

給付内容

申請期間

【第1回】令和8年4月24日(金曜日)～令和8年7月31日（金曜日）　

【第2回】令和8年9月 1日(火曜日)～令和9年1月31日（日曜日）　

給付時期

受付期間終了後

【第1回】令和8年8月中旬～

【第2回】令和9年2月中旬～

申請方法

オンライン申請

申請フォームで必要事項を入力し、申請書類を添えて申し込みください。

（※申請前に下記の「申請マニュアル・Q&A」をご一読ください。）

https://apply.e-tumo.jp/city-matsuyama-ehime-u/offer/offerList_detail?tempSeq=11311（外部サイト）

（※令和8年4月24日（金曜日）0時　受付開始）

オンライン申請が難しい場合は、申請書類をふるさと納税・経営支援課へ郵送してください。当日消印有効です。

＜送付先＞〒790-8571　松山市二番町四丁目7-2　「松山市役所　産業経済部　ふるさと納税・経営支援課　労政雇用担当」宛て

申請マニュアル・Q＆A

申請要領・オンライン申請操作マニュアル（R8.4.24更新）（PDF：1,762KB）

FAQ（R8.4.30更新）（PDF：637KB）

申請書類

(1)松山市賃上げ応援奨励金給付申請書兼請求書（様式第1号）（ワード：25KB）

(2)賃上げ率算定表（様式第2号）（エクセル：27KB）

(3)誓約書（様式第3号）（ワード：19KB）

(4)対象になる従業員の労働条件通知書または雇用契約書の写し

(5)対象になる従業員の賃上げ前後の賃金台帳等の写し

(6)非正規従業員の場合は、雇用保険加入証明書の写し

(7)市税完納証明書

様式第1号　賃上げ応援奨励金給付申請書兼請求書

様式第2号　賃上げ率算定表

様式第3号　誓約書
松山市ホームページをご覧ください。

お問い合わせ

松山市　ふるさと納税・経営支援課　労政雇用担当

松山市二番町四丁目7番地2

電話：089-948-6548

E-mail：keiei@city.matsuyama.ehime.jp